EV関税の壁を頼る製造業のエンジニアが直面する原価の現実

米中がEVを巡って激しい関税合戦を繰り広げているのは安全保障や覇権争いのためだと言われているが、実際に水面下で動いているのは「中国の電池エコシステムを迂回していては、車を安く作れない」という自動車資本のキャッシュフローの枯渇だ。製造業の企画や調達に携わる人間にとって、今起きている摩擦は政治のショーではなく、コスト構造の不可逆な敗北をどう延命するかという話に他ならない。

100%の関税が覆い隠す「1kWhあたり数十ドル」の溝

米国が中国製EVに対して高率の関税を課し、首脳会談の表舞台からその存在を遠ざけようとしても、物理的な計算は変わらない。乗用EVの原価の約3割から4割を占めるのはバッテリーであり、その主流であるLFP（リン酸鉄リチウム）電池の精錬、前駆体製造、セル成形に至るサプライチェーンの8割以上は依然として中国国内に集約されている。

関税で完成車の流入を止めることはできても、関税をかけた瞬間に国内メーカーの製造コストが下がるわけではない。北米でどれほど手厚い税制優遇（IRA補助金）をばら撒こうと、現地調達の義務化を満たすための精錬プラント立ち上げや歩留まりの低さに起因するコスト増は、セルの単価にして1kWhあたり数十ドルの格差として跳ね返る。

自動車メーカーで原価企画や設計に携わる人間の立場から見ると、これは努力で埋まる差ではない。車両1台に60kWhから80kWhのバッテリーを積むとすれば、セル調達の段階で数十万円規模の原価差が確定し、利益を出すためには車両価格を吊り上げざるを得なくなる。結果として大衆向けEVは高価格帯にとどまり、普及の踊り場で巨額の赤字を垂れ流す構造から抜け出せなくなっている。

締め出しながらライセンスを乞う矛盾

なぜ今、政治的な対立が深まる一方で、米国側が中国EVの影に怯え、水面下で接近せざるを得ないのか。それは関税という「時間稼ぎの防壁」を作ったにもかかわらず、その防壁の内側に自前の競争力あるサプライチェーンが育たなかったからだ。

締め出し政策の限界に直面した西側資本が始めているのは、中国電池大手からの技術ライセンス供与や、合弁という形を取った実質的な技術移転だ。外枠としては安全保障上のリスクを叫び、通信機能や車載ソフトの規制を強化しながら、物理的なバッテリーセルそのものは中国のノウハウに依存しなければ1万ドルから2万ドル台の普及価格帯の車両を組み立てられないというねじれが生じている。

**制約こそが動機を説明する。**中国を排除したいという政治的制約が、皮肉にも「中国の製造プロセスを取り入れなければ自国の自動車産業が座礁する」という産業側の切実な動機を浮き彫りにしている。表向きの排斥は、裏を返せば技術とコストの主導権を握られた側の防衛反応に過ぎない。

自分の立場

パワートレインのシステム設計や製品の企画を見ていると、この米中の摩擦は遠い国の地政学ではなく、日々の仕様決定の延長線上にある問題として映る。

電動化の文脈で言えば、サプライチェーンの物理的な制約や製造原価の冷徹な積み上げよりも、「変革」や「新たな顧客体験」といった耳当たりの良い上位概念を先に掲げ、実現困難な辻褄合わせを現場の工数に丸投げするのが、この業界の構造的な悪癖だと長年感じてきた。

制約条件を直視せず、理念だけで設計を進めれば、どこかで必ず歩留まりや調達コストの壁にぶつかって計画は破綻する。いくら政治や経営が「内製化」や「ブロック経済」を叫んだところで、材料の物理特性と量産工場の稼働率が叩き出す数字は誤魔化せない。中国勢の強さは国家の支援云々以上に、材料からパック組み立てまでの垂直統合を徹底的に回し、現場の歩留まりを極限まで引き上げたという製造技術の集積にある。

反証条件と留保

この見立てが崩れる条件は、主に二つある。第一に、中国勢が寡占するLFPや黒鉛といった既存材料のサプライチェーンを完全に無力化するような革新技術（例えば、非中国圏の資源のみで量産可能な全固体電池やナトリウムイオン電池など）が、今後3〜5年以内に同等のコストと歩留まりで商業化されること。第二に、米国の消費者が高価格・短航続距離の車両を受け入れ続け、自動車メーカーのEV部門の赤字を政府が無制限に補填し続ける体制が制度的に完成することだ。

しかし、前者は量産立ち上げの物理的なリードタイムを考慮すると極めてハードルが高く、後者は財政面からも持続可能性が低い。したがって、形式を変えながらも中国の電池サプライチェーンへの依存が深まるという見立ての確度は高いと見ている。

では個人はどうするか

この構造変化を踏まえ、個人投資家や自動車関連のビジネスに関わる人間は、政治的な発表や「中国排除」という見出しに惑わされず、四半期ごとの主要メーカーの「1台あたりバッテリー調達コスト」と「EV部門の粗利率」の推移を定点観測すべきだ。

具体的には、北米OEMが発表するアニュアルレポートや決算説明会において、自前工場でのセル製造歩留まりに関する言及が後退し、「外部パートナーからの技術導入」や「LFP採用の拡大」といった言葉が増えていないかを追う。関税のニュースで関連銘柄が乱高下した際も、表面的な地政学リスクではなく、その企業が「中国の製造エコシステムとどのような契約形態で接続を維持しようとしているか」という実利のパイプラインを確認することが、構造を見誤らないための判断基準になる。

参考： 習氏訪米にBYDの姿なく動けぬ米国、中国EVに接近の必然 | 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250DQ0V20C26A9000000/